出産したとき

健康保険証に関する手続き

子どもが生まれた場合、夫婦間で年間収入の多い方の扶養に入れることができます。

下記の書類を提出し、認められると健康保険証が発行されます。

＜提出期限＞

事由発生後五日以内

＜提出書類＞

• 健康保険被扶養者（異動）届（事業所加入者用）
  申請書（記入例）、 申請書（記入例）
• 生計維持調査票（出生用）（、）
• 配偶者の収入が確認できる書類（配偶者が被扶養者として当健保組合に加入している場合には不要）
• 母子手帳の写し（市町村の出生証明のページ）、または世帯全員の住民票の原本

＜注意事項＞

• 届の提出後、手元に健康保険証が届くまでに1週間ほどかかります。
• 年間収入とは、過去の収入、現時点での収入、将来の収入から今後１年間の収入を見込んだものです。
• 育児休業等の期間中は、既に被扶養者として認定されている被扶養者は特例的に異動しないこととしますが、新たに出生した子については改めて年間収入を比較し、認定を行います。
• 育児休業等の取得に伴って収入逆転が生じ、被扶養者の認定を行った場合、復職時に改めて収入比較を行い、結果によっては被扶養者の異動が必要になります。

給付に関する手続き

健康保険では、出産とは、妊娠4か月（85日）を経過したあとの出産、死産、人工妊娠中絶（経済的理由による中絶を除く）をいいます。

被保険者本人が出産したときは、出産手当金と出産育児一時金が支給され、被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金が支給されます。

出産手当金

出産のために会社を休み、給料が支給されないときには、その間の生活補償の意味で産前42日（多胎児は98日）、産後56日間の期間内で仕事に従事しなかった日1日につき支給を始める月以前の直近の継続した1年間の標準報酬月額の平均額の30分の1相当額（標準報酬日額）の3分の2に相当する額^※に相当する額が支給されます。

出産手当金を受けられる期間は実際に出産した日をもとに計算します。出産予定日の42日前に休み、実際の出産が10日早まった場合は産前32日、産後56日の88日分の手当金を受けることになります。逆に出産が10日遅れた場合は出産予定日前42日、遅れた10日、産後56日の108日分の手当金を受けることになります。出産した日は産前の42日間に含まれます。

• ※被保険者期間が1年未満の人は下記①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額
  • ①被保険者の全加入期間の標準報酬月額の平均額の30分の1相当額
  • ②加入している健保組合の前年度9月30日時点での全被保険者の標準報酬月額の平均額の30分の1相当額

＜申請書類＞

「出産手当金請求書」に医師または助産師および事業主の証明を添えて健保組合に提出。

出産育児一時金

1児につき50万円の出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度（以下をご覧ください）に加入していない分娩機関で出産したときは48万8千円となります。

出産育児一時金の支給は、主に直接支払制度と受取代理制度があります。

医療機関によって制度が異なりますので、申請時にご確認ください。

＜申請書類＞

原則、申請は不要です。差額が生じた場合は、健保組合より登録した口座に自動で支払われます。ただし、直接支払制度を利用しない場合には、「出産育児一時金申請書」に医師または助産師および事業主の証明を添えて健保組合に提出してください。

家族の出産

被扶養者である家族が出産したとき、家族出産育児一時金として1児につき50万円が支給されます。産科医療補償制度（以下をご覧ください）に加入していない分娩機関で出産したときは48万8千円となります。

＜申請書類＞

出産育児一時金に準じます。

• ※直接支払制度を利用した場合は、出産育児一時金（50万円）は医療機関等に直接支払われるため、被保険者には支給されません。
  ただし、出産費が出産育児一時金の支給額に満たない場合は、出産育児一時金の支給額との差額が支払われます。

直接支払制度

お手元に現金がなくても妊婦さんが安心して出産に臨めるように、経済的負担を軽減することを目的として、健保組合から直接医療機関等に支払う出産育児一時金の直接支払制度が創設されました。

直接支払制度は、医療機関と合意文書を交わすことにより利用できます。（健保組合への申請は必要ありません。）

「保険証」および「高額療養費の「限度額適用認定証」または「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」」（妊婦健診などでリスクが判明した場合など）を医療機関等の窓口に提示してください。

• ※産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は48万8千円となる。

受取代理制度

すべての医療機関で直接支払制度が利用できるわけではありませんが、出産育児一時金をもらえるとしても、その前に出産費用の支払いがあります。その場合でもこの制度を導入していれば、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取ることができます。これにより、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等です出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

• ※受取代理制度を利用する場合には、事前に健保組合に申請することが必要です。

直接支払制度を利用しない場合

従来どおり被保険者が直接出産育児一時金・家族出産育児一時金を受け取る場合は、分娩費用を全額自己負担いただき、後日、被保険者からの請求に基づき健保組合から被保険者に出産育児一時金を支給します。

• ※産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は48万8千円となる。

＜申請書類＞

• 出産育児一時金申請書
• 直接支払制度の利用にかかる合意文書の写し
• 分娩費請求書の写し

出産育児一時金付加金・家族出産育児一時金付加金請求書

付加金は出産された人すべて支給対象です（出産日に資格喪失している場合は対象となりません）。出産費用の支払いにかかわらず請求手続きが必要です。

ただし、出産育児一時金を請求される人は付加金の請求も兼ねていますので、下記に該当される人は請求手続きの必要はありません。

• 直接支払制度を利用し、出産費用が50万円に満たない人
• 直接支払制度を利用しなかった、もしくは、利用できなかったため出産費用を全額自己負担した人
• 受取代理制度を利用した人（付加金を含み医療機関に支払います）

当健保組合の付加給付

• 出産育児一時金付加金
  1児につき12,000円

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